法人部門についてのご案内
平成18年5月の会社法大改正により、会社にとって経済的で容易となる、好都合な仕組み・体制が採れるようになりました。
もっとも、会社の登記は放置しておくと、過料(裁判所からの請求)があります。
他、近時、コンプライアンス(法令順守)の風潮の中、建設業の許可関係は元請・下請へと強く要請されています。
許可関係がないと、仕事を回せないということが多々あります。
そういった時のためにも、また許可があると営業にも役立ちます。
会社関連の登記、複雑な建設業の許可、当事務所がバックアップいたしますので、お気軽にご相談ください。